利用規約
【丸山広樹＋アフィリエイト講座パートナー規約】
丸山広樹＋アフィリエイト講座パートナー規約（以下、「本規約」という。）には、株式会社ラウンドマウンテン（以下、「当社」という。）が運営する丸山広樹＋アフィリエイト講座パートナー規約（以下、「当講座」という。）に参加頂くパートナー（以下、｢受講者｣という。）に同意頂く事項が記載されております。受講者は、本規約を遵守するものとします。本規約に同意する前に、必ず全文をお読み下さいますようお願い致します。
第1条 （適用）
本規約は、当社と受講者の間に生じる一切の関係に適用されるものとします。
第2条 （定義）
本規約において、「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
第3条 （本規約の同意）
- (1)
- 受講者は、当社が電子的手段により送信した規約同意書に、必要事項を入力したうえで同意するものとします。
- (2)
- 受講者は、同意にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
第4条（本規約の改定）
当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は、当社が、受講者に電子的手段により本規約を送信したときに効力を生じるものとします。
第5条（解除）
- (1)
- 当社は、規約に同意した受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は事前に受講者に通知することなく受講者としての資格を停止・取消をすることができるものとします。これにより当該受講者に何らかの損害が生じたとしても当社は一切の責任を負わないものとします。
- ・
- 登録内容に虚偽の記載があったとき
- ・
- 当講座の運営を妨げる行為があった場合
- ・
- 法令や本規約等に違反する行為があった場合
- ・
- 会費が支払われなかった場合
- ・
- 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
- ・
- 反社会的勢力またはこれらに準ずるもの（以下、「反社会的勢力等」という）の構成員または準構成員であることが判明した場合
- ・
- 反社会的勢力等の維持、運営に協力していた事実が判明した場合
- ・
- その他、当社が受講者として不適当と判断した一切の場合
第6条 （登録事項の変更）
受講者は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第7条 （権利帰属）
当社が、当講座において提供する一切の情報、成果物に関する所有権及び知的財産権は、全て当社に帰属します。従って、受講者は、当講座において得た一切の情報の私的利用以外での使用・転用・販売・営業を行ってはならないものとします。
第8条（会費）
- (1)
- 受講者は、当社に対し、別途定める条件により、会費を支払うものとします。
- (2)
- 前項の会費について、当社はいかなる理由においても返金しないものとします。
第9条（支払の時期及び方法）
- (1)
- 銀行振込による支払
前条に定める会費について、銀行振込による支払の場合、受講者は当社が定める期日までに着金を確認できるよう、当社が指定する銀行口座への振込により支払うものします。なお、送金手数料は受講者が負担するものとします。
- (2)
- クレジットカードによる支払
前条に定める会費について、クレジットカードによる支払の場合、受講者は当社が定める期日までに入会金の決済を確認できるよう、手続きを行うものとします。
第10条 （紛争処理及び損害賠償）
- (1)
- 受講者は、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
- (2)
- 当社は、当講座にて提供した情報を起因とする、受講者に生じた損害や、トラブル等に対し、一切の補償および関与をしないものとします。
第11条 （個人情報の取り扱い）
- (1)
- 当社は、個人情報について、当社のプライバシーポリシーに基づき、取り扱うものとします。
- (2)
- 当社は、受講者の個人情報を以下の目的以外に使用しません。
- ・
- 当講座の運営を目的とする電話、電子メール等による連絡
- (3)
- 受講者は、当社が登録情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
第12条（秘密保持）
- (1)
- 本規約において「秘密情報」とは、本規約に関連して、一方当事者が、相手方より書面、口頭若しくは磁気記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は、当講座に関連して知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、１．相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、２．相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、３．提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、４．秘密情報によることなく単独で開発したもの、５．相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- (2)
- 当社及び受講者は、秘密情報を当講座の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- (3)
- 当社及び受講者は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならなりません。
- (4)
- 受講者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、電磁的記録 その他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第13条 （有効期間）
- (1)
- 本規約に基づく受講者の当講座への参加期間は、申し込み月から３ヶ月間とします。
- (2)
- 受講者は、当社の定める方法に従い、いつでも、退会出来るものとします。退会申請はこちらより可能です。（ログインが必要です）
但し、参加期間の中途の退会であっても、当社は会費の返金に応じないものとします。
第14条 （連絡/通知）
本業務に関する問い合わせその他受講者から当社に対する連絡若しくは通知、又は、本規約の変更に関する通知、その他当社からサービス利用者に対する連絡若しくは通知は、メール連絡など、当社の定める方法で行うものとします。
第15条 （存続規定）
第10条、第11条、第12条並びに本条の規定は本規約に基づく、当社と受講者の間の契約の終了後も有効に存続するものとします。
第16条 （変更・中断・終了等）
当社は、受講者に対し事前に通知を行った上で、当サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。
第17条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、高松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 （協議解決）
当社及び受講者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
制定日：2015年1月1日